明星グループでは、気候変動によるリスクと機会を特定し定性、定量の両面で評価するために国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）から公表されているシナリオを用いてTCFDのフレームワークに沿ってシナリオ分析を行いました。
具体的には、Rcp8.5やIEA Stated Policies Scenarioなどの産業革命時期から2100年頃までに約4℃平均気温が上昇する4℃シナリオとRcp2.6やIEA Net Zero Emission by 2050などといった産業革命時期から2100年頃までに1.5～2℃平均気温が上昇する2℃未満シナリオを用い、2つの世界観を想定し分析を行いました。また、分析では2030年時点の明星グループへの影響を想定しています。

4℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行せず、政策や規制の強化なども行われないとされていますが、豪雨や台風の頻発といった異常気象の激甚化や平均気温の上昇などの物理的リスクの高まりが想定されています。
このシナリオにおいて、明星グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、洪水や高潮などによる拠点の被災を想定しています。対する2℃未満シナリオでは、脱炭素社会へ向けて政策や規制の強化が行われるとされており、それに伴い炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及など移行リスクの高まりが想定されます。このシナリオにおいて、明星グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、炭素税導入による操業コストの増加を想定しています。
一方、2℃未満シナリオにおいてはリスクだけではなく複数の機会を特定し、定性的または定量的に評価しました。明星グループが保有する高い保温・保冷技術を背景に再生可能エネルギー関連の施工受注機会の増大が見込まれます。
このような機会の獲得に向け、日々技術開発や施工能力の向上に努めております。

明星グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関するリスク管理については、業務を執行する取締役が各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理し、管理体制を明確化し、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しています。

さらに、各部門から取締役会へ報告された重大課題については代表取締役若しくは代表取締役が指名する取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

明星グループでは、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素（CO2）の排出量を指標とし2019年を基準年としています。
国際的な目標である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、太陽光発電やハイブリッドカーの導入等によるCO2排出量の削減に向けた取り組みや再生可能エネルギー関連事業の推進に努めてまいります。

	2022年度
Scope1	9,953（tCO2）
Scope2	2,746（tCO2）

対象範囲は国内拠点としております。