IR情報
MESSAGE FROM THE PRESIDENT
当中間期の業績について
当中間期におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向を維持し底堅い景況感となりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の深刻化や海外経済の減速に伴い、外需の弱含みに対して内需が下支えする構図となり、景気は先行き不透明感がさらに増す状況で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、昨年度よりスタートした中期経営計画の目標数値必達のため、収益力のアップに向けて新たな市場・領域への事業展開ならびにシェアの拡大に努めるなど、グループ全体で経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結業績は、受注高227億8千万円（対前年同期比27.1%減）、売上高240億3千2百万円（同4.4%減）、営業利益26億9千5百万円（同17.2%減）、経常利益28億6千7百万円（同18.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千4百万円（同18.3%減）の計上となりました。
なお、中間配当につきましては、業績および財政状態などを総合的に勘案し、1株当たり10円とさせていただくことになりました。
今後の展開および見通しについて
今後の見通しにつきましては、戦後最長とされる景気回復局面に陰りが見られ、労働需給逼迫に伴う人件費の上昇や人手不足による供給制約が懸念されるなか、米中貿易摩擦に伴う外需の停滞が持ち直し、消費増税後の内需が早期に回復することが期待されますが、依然として景気の動向は不安定な局面が継続するものと思われます。
こうした状況のなかで当社グループは、永続的な成長への礎の構築に向けて、事業環境の変化に対応しながら安定した収益の確保に努め、受注の拡大および営業・技術・施工体制の充実化を図り、引き続き経営体質の強化に取り組んでまいります。また、企業としての社会的責任を果たすため、グループ全体でコーポレート・ガバナンス体制の改善ならびにコンプライアンスの徹底を推進し、さらなる企業価値の向上に邁進する所存です。
株主の皆さまには、今後ともよろしくご支援を賜りますようお願い申しあげます。
