TCFDに基づく情報開示

明星グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、気候変動による事業のリスクと機会については、TCFD提言に沿った適切な情報開示を行います。
  • ガバナンス
  • 戦略
  • リスク管理
  • 指標と目標
ガバナンス

明星グループ全体の気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ課題について、サステナビリティ委員会は基本方針や基本計画の決定、取り組みの検討や審議を行うことを目的としています。代表取締役社長を委員長として、取締役や執行役員、専門知見を有するメンバーから構成され、必要に応じて開催し定期的に取締役会へ報告および提言を行っております。

戦略

明星グループでは、気候変動によるリスクと機会を特定し定性、定量の両面で評価するために国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から公表されているシナリオを用いてTCFDのフレームワークに沿ってシナリオ分析を行いました。
具体的には、Rcp8.5やIEA Stated Policies Scenarioなどの産業革命時期から2100年頃までに約4℃平均気温が上昇する4℃シナリオとRcp2.6やIEA Net Zero Emission by 2050などといった産業革命時期から2100年頃までに1.5~2℃平均気温が上昇する2℃未満シナリオを用い、2つの世界観を想定し分析を行いました。また、分析では2030年時点の明星グループへの影響を想定しています。

4℃シナリオでは、脱炭素社会へ移行せず、政策や規制の強化なども行われないとされていますが、豪雨や台風の頻発といった異常気象の激甚化や平均気温の上昇などの物理的リスクの高まりが想定されています。
このシナリオにおいて、明星グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、洪水や高潮などによる拠点の被災を想定しています。対する2℃未満シナリオでは、脱炭素社会へ向けて政策や規制の強化が行われるとされており、それに伴い炭素税の導入や再生可能エネルギーの普及など移行リスクの高まりが想定されます。このシナリオにおいて、明星グループへ最も大きな影響を及ぼすリスク項目としては、炭素税導入による操業コストの増加を想定しています。
一方、2℃未満シナリオにおいてはリスクだけではなく複数の機会を特定し、定性的または定量的に評価しました。明星グループが保有する高い保温・保冷技術を背景に再生可能エネルギー関連の施工受注機会の増大が見込まれます。
このような機会の獲得に向け、日々技術開発や施工能力の向上に努めております。

気候関連リスク機会に伴う財務影響及び当社の対応
リスク・機会項目 時間軸 特定事項 評価 現在の取組み
大分類 中分類 小分類
2℃未満
シナリオ
4℃
シナリオ
移行 政策・規制 炭素税 中期~長期 炭素税が導入された場合、製造や事業活動で排出するCO2に炭素税が課税されることにより操業コスト増加が想定される ↓↓↓ 未導入 太陽光発電による自家発電を行うことによりCO2排出量を削減
排出権取引 短期~長期 製造工程、輸送、工事施工によるCO2排出量を削減できない場合、排出権を購入する必要があるため操業コスト増加が想定される ↓↓↓ 太陽光発電による自家発電を行うことにより
CO2排出量を削減
化石燃料の使用に関する規制 短期~中期 製品製造過程で都市ガス等を使用しているため、使用規制がなされた場合、代替品への移行コスト発生が想定される 対応策を検討中
再エネ政策 中期~長期 LPG(液化石油ガス)、LNG(液化天然ガス)関連の保冷工事の需要減少が想定される ↓↓↓ バイオマス発電や水素発電といった再エネ関連事業を促進
中期~長期

・脱炭素に向けたトランジション期間中にLPG(液化石油ガス)、LNG(液化天然ガス)関連の保冷工事の需要増加が想定される

・エネルギー消費を抑制するための断熱工事の需要増加が想定される

↑↑↑ 機会獲得に向け技術開発の促進
技術 低炭素技術の進展 中期~長期 低炭素技術を活用した製造設備の導入が求められた場合、設備導入のためのコスト発生が想定される 対応策を検討中
中期~長期 再生可能エネルギーの普及に伴い再生可能エネルギー関連の工事受注機会が拡大することによる売上増加が想定される ↑↑↑ ↑↑↑ 再生可能エネルギーに係る防熱技術や工法の開発や受注機会の拡大
市場 エネルギーコストの変化 短期~長期 再エネ比率の高まりにより電⼒価格が高騰し製造拠点等で操業コスト増加が想定される 太陽光発電による自家発電を行うことにより購入電⼒量を削減
原材料コストの変化 短期~長期 石油需要の減少により、石油由来塗料等の調達コスト増加が想定される 対応策を検討中
物理 急性 異常気象の激甚化
(台風、豪雨、土砂、高潮等)
短期~長期 事業所及び製造拠点で洪水や高潮被害が増加することにより対応コストの発生や操業停止、工期遅れの発生が想定される ↓↓ ↓↓↓ BCP対策について検討中
慢性 平均気温の上昇 短期~長期 工場や事業所等での冷房コスト増加や屋外作業が困難になることで生産性が低下するなど労働費増加が想定される ↓↓↓ 対応策を検討中
リスク管理

明星グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関するリスク管理については、業務を執行する取締役が各業務執行部門で発生する損失の危険に関する「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理し、管理体制を明確化し、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施しています。

さらに、各部門から取締役会へ報告された重大課題については代表取締役若しくは代表取締役が指名する取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

指標と目標

明星グループでは、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価し管理するため、温室効果ガスの一種である二酸化炭素(CO2)の排出量を指標とし2019年を基準年としています。
国際的な目標である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、太陽光発電やハイブリッドカーの導入等によるCO2排出量の削減に向けた取り組みや再生可能エネルギー関連事業の推進に努めてまいります。

2022年度
Scope1 9,953(tCO2)
Scope2 2,746(tCO2)

対象範囲は国内拠点としております。

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