明星グループは、常に経営の本質をわきまえ、未来への挑戦を心がけ、事業を通じて社会に貢献することを経営理念として、事業を展開しています。企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の透明性の維持、適時適切な情報開示の実施、諸施策に取り組むことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えと位置付けております。
また、企業経営を存続するためには、コンプライアンスの実践・徹底が不可欠であるとの認識のもと、役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダーから信頼される企業体質の確立に資するため、諸規程の制定ならびに定期的な見直しにより社内体制の整備に努めています。
明星グループは、
『絶えず顧客の創造に努め、その信頼に応える』
『事業を通じて社会に貢献する』
『常に経営の本質をわきまえ未来に挑戦する』
の３つの経営理念を具現化するため、公正、誠実に倫理的な企業活動を遂行することにより、企業の社会的責任を果たす経営を推進し、企業価値の永続的な向上に努めています。
本指針は、明星グループの役職員が、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会に有用な存在となるべく、次の原則に基づき、全ての法律、ルール及びその精神を遵守するとともに社会的責任をもって行動し、コンプライアンスを実践していくための基本的な行動指針を定めたものです。
関連法令や社内規則等を遵守するとともに、公正で自由な競争を行い、社会規範にもとることがない誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
あらゆる人の基本的人権を尊重し、一人ひとりの人格・個性を尊重するとともに、差別的取扱いや嫌がらせは認容しない。
社会とのコミュニケーションを図り、信頼される企業として、企業情報を適時・適切に開示する。
創意工夫を心掛け、挑戦意欲を発揮できる職場環境の実現に努めるとともに安全で健全な環境を維持する。
事業活動を通じ、地域社会における幅広いステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、社会に貢献する。
政治・行政とは健全かつ正常透明な関係を維持する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しない。
個人のプライバシーを侵害しないよう「情報セキュリティー基本方針」に従い、個人情報、自社の機密情報を適正に管理し、業務上必要な目的以外には使用しない。
明星グループは、常に経営の本質をわきまえ、未来への挑戦を心がけ、事業を通じて社会に貢献することを経営理念として、事業を展開しています。企業価値の向上を目指すうえにおいて、経営の透明性の維持、適時適切な情報開示の実施、諸施策に取り組むことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えと位置付けております。
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、業務執行及び取締役会から独立した立場で取締役会の監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により経営責任と業務執行責任を分離することにより、経営としての意思決定の迅速化と業務執行の効率化を実現するとともに、組織的に十分な牽制が効く体制であると考えています。
当社の取締役会は、9名の取締役（内、監査等委員４名）で構成されており、原則として月１回定例で開催、必要に応じて臨時に開催し、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定するとともに、業務執行の状況の確認などを行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況把握に努めるとともに、内部監査部門との連携および会計監査人からの監査計画及び会計監査結果報告の検討等の活動を中心に、必要な意見の表明を行い、業務執行の監査・監督を行うこととしています。
指名・報酬委員会は、代表取締役会長及び監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
取締役会における具体的な検討内容
取締役会においては、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定を行い、業務執行状況の確認などを行っております。各統括部門を担当する取締役は、年度事業計画の進捗状況の報告を行い、具体的な施策、さらなる効率的な業務遂行体制の構築に努めています。
2024年3月期においては、年度計画、個別決議、月次報告及び決算報告のほか、各種規程の改廃及びサステナビリティ委員会の運営等について議論・報告がなされました。
指名・報酬委員会の構成は次のとおりです。
社内委員（１名）大谷壽輝（委員長）
社外委員（２名）上村恭一（委員、社外取締役）、岸田光正（委員、社外取締役）
指名・報酬委員会における具体的な検討内容
指名・報酬委員会においては、取締役候補者選任基準に基づき、経営環境に即した見識、資質、能力を持つ候補者を公正かつ厳正に選任し、取締役および代表取締役の候補者に関する取締役会への付議を決定します。また、各取締役の個人別の報酬を決定します。
なお、2024年3月期における具体的な検討内容としては、取締役の選任及び報酬について次のとおり取締役会からの諮問に対し審議を行い答申をいたしました。
・2023年4月 取締役及び監査等委員である取締役候補者の選任の諮問に対する答申
・2023年5月 取締役の報酬の諮問に対する答申
明星グループでは、コンプライアンスは全ての役職員が守らなければならない基本原則であり、企業に対する社会的責任や公共的使命を要望する機運が高まっているなか、雇用契約のもとにある者一人ひとりが、法令や社内ルール、社会的規範を遵守して事業活動を遂行することが最重要な社会的責務であると認識しております。
コンプライアンス委員会は、法令遵守等の実施状況の定期的なモニタリングや従業員（派遣社員、パート・アルバイトを含みます。以下、同じです。）に対するコンプライアンスについての研修・啓蒙活動を行うとともに、社内情報や通報窓口から発覚した事案の調査と対応について、その結果を取締役会および社内監査室へ報告するなど、ガバナンスの強化に関する活動を行っています。
当社では、法令や社内ルール違反に関する通報を行った通報者保護を規定した公益通報者保護法に基づき、「内部通報取扱規程」を制定しています。本規程により、社外窓口（弁護士事務所）、通報先担当窓口を通じて、社内の問題を知る従業員から経営上のリスクに係る情報を可及的速やかに入手し、情報提供者の保護を徹底しつつ未然に問題の把握と是正を図る仕組みを整えています。
今後もハラスメントや不正行為などの個別の問題から、内部統制や企業風土など会社が抱える根本的な問題も対象に、コンプライアンス経営の徹底に努めます。
